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2.1 「地区防災計画」について
従来、防災計画は国レベルの総合的かつ長期的な計画である「防災基本計画」と地方レベルの都道府県及び市町村の「地域防災計画」を定め、それぞれのレベルで防災活動を実施してきた。
しかし、東日本大震災において「自助」「共助」「公助」が一体となって災害対応することの重要性が強く認識された。その教訓を踏まえて、平成25年（2013年）の災害対策基本法改正では、「自助」、「共助」による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者（地区居住者等）が行う自発的な防災活動に関する『地区防災計画制度』が創設された。（平成26年（2014年）4月1日施行）
市原市においては平成30年度（2018年）からモデル地区を募集しこの地区防災計画の具体的な推進が始まった。
2.2 青葉台小学校区における検討経緯
青葉台小学校区では、青葉台町会協議会理事会（以下協議会という）での決議に基づき、令和2年度（2020年）に地区防災計画策定委員会を結成し、計画策定の活動を開始した。
活動の第一歩として、地区の防災に関する課題の抽出のため、地区全世帯（約3,300世帯）対象のアンケート調査を実施した（回収率75.7％）。
アンケート結果をうけて、町会長・防災委員を中心とするメンバーでWS（ワークショップ）を行い、地区の課題を以下の4つの要素に分類した。
①防災に関する住民意識
②住民の高齢化
③災害に対する日頃からの備え
④災害発生時の避難行動や避難所（一時避難場所、避難所）
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策定委員会においてこれらの要素を更に深掘する議論を進め、上記①～④の要素について「自助」と「共助」に区分し地区防災計画の具体的内容につながる課題として整理した。
【自助】 災害に対する日頃からの備え(地区の課題の要素③)
【共助】 防災訓練等の推進、充実(地区の課題の要素①、②、④からのまとめ)
防災訓練を推進、充実することで「①防災に関する住民意識」を向上させ、「②住民の高齢化」や「④災害発生時の避難行動や避難所（一時避難場所、避難所）」に対応できる仕組みを作り上げる。また、訓練を繰り返すことで、自然にPDCAのサイクル(注)が回り、改善されることで、より災害に対応できる。
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(注)PDCAサイクルとは、Plan(計画)・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善） を繰り返すことによって、継続的に改善していくこと。
2.3 基本方針
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１．災害に対する「備え」の推進を図る
２．防災に関する住民意識向上を図る
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2.4 活動目標
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１．自助の推進
①自らの努力で『災害に強い環境』を作る
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２．共助の推進
①防災訓練の繰り返しにより災害に対する住民意識の向上を図る
②工夫を凝らした防災訓練を行い、参加意識を高める
③防災訓練、特に住民で行う「避難所開設訓練」を通じて、訓練内容やマニュアル等のブラッシュアップを図り、地域の災害対応能力を高める
④電気、ガス、上・下水道などの身の回りのインフラについて知識を高める
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