3.1　備蓄の推進
水の備蓄を行っている家庭は80％、食料の備蓄は70％弱という状況である。数値的には高いが、備蓄の内容及び量等に関しては個々の解釈による違いがあるため、継続的な注意喚起が必要である。従って、協議会では回覧などで周知・啓発を行い、家庭での備蓄を推進する。特に日々の生活に負担をかけない『ローリングストック』（注）の考え方を普及させる。

（注）ローリングストックとは、非常食を備蓄する方法の一つ。常に一定量蓄えた，水，保存食などを日常生活の中で古いものから順次消費し，消費した分だけ補充するといった，非常食の鮮度を保つための方法である。

3.2　簡易トイレの普及
大災害発生時に一番困るのはトイレと言われており、最近、町内や協議会においても備えているが、個々の家庭では３０％の家庭でしか、まだ備えていない状態である。災害発生時に在宅避難が多いことを考慮すると個々の家庭での常備が必須である。従って、協議会では回覧などにより簡易トイレの必要性を周知する。

3.3　家具などの転倒防止対策の推進
自宅で家具の転倒防止を行っている世帯は約50％、寝室で家具の下敷きになる可能性がある世帯は約20％である。さらなる対策実施率向上のため、協議会では転倒防止の具体的な方法や費用などに関する情報を周知することで、自宅での転倒防止対策実施へのハードルを下げる。

3.4　スマートフォン等による情報収集手段の普及
災害に関する情報入手の方法は、全町会平均で市の情報配信メール（37％）＞防災行政無線（33％）＞隣人（15％）＞防災ラジオ（14％）となっている。 今後はスマートフォンがますます普及していくことは確実であるため、スマートフォン等による情報収集手段として、市の情報配信メールやTVのデータ通信、各種の防災アプリ等の活用による情報収集手段について、住民へ周知し、普及を促進する。

（＊１）回覧による啓蒙活動
5.1項　防災意識の普及啓発　にその詳細を記す。

3.5　耐震診断のきっかけづくりの推進
（１）昭和５６年（１９８１年）建築基準法改正について
昭和５６年の建築基準法改正で住宅の耐震基準が引き上げられた。新耐震基準では、「震度５強程度で損傷しない」に加え「震度６強程度〜７でも倒壊しない耐震性」が求められるようになった。
（２）市原市の地震想定について
千葉県に大きな影響があると考えられている地震として「千葉県北西部直下地震（Ｍ7.3）」や「東京湾北部地震」などがある。これらの地震が発生した場合、市原市では最大で震度6強の揺れが発生し、家屋の倒壊や電気ガス上下水道等の被害が多数発生することが想定されている。
（３）耐震診断のきっかけづくりの推進
地区では、昭和56年以前建築の木造家屋は、町会間でバラツキはあるものの全体で40％存在する。その内、耐震診断を実施し、実際に耐震工事を行った件数は、「費用がかかる」、「高齢となり『いまさら・・』」等々のほか、「わざわざ個人で市へ相談に行くのは気後れする」、「面倒臭い」などの要因により、少ないものとなっている。
従って、住民が耐震診断などに取り組むきっかけ作りが大切であり、気楽に受けられる耐震診断に関する無料相談会など『参加しやすい環境』を整えることを検討する。

なお、実施に当たっては、市の関係部署と十分な打ち合わせを行う。

3.6　感震ブレーカーの設置普及
地震後の復旧時に発生する火災の大半は「通電火災」であると言われている。一方で、アンケート結果を見ると「感震ブレーカー」の認知度が低い状況である。後述する「防災訓練」等の機会を活用してその有効性を周知し、各家庭の設置普及を推進する。

（注）消防署の協力が必要である。

3.7　町会内の危険個所の周知及び点検活動
町会内には、大雨の際に危険となる可能性のある「冠水しやすい道路」や「急傾斜地」がある。特に急傾斜地については日頃から状況を観察し、割れが発生していないかどうか等の変化を見逃さないことが大事である。このため、危険個所について、その周知を進めるとともに、日頃の点検活動を実施する。

以下に、アンケート調査で意見として挙げられた町会毎の危険個所を示す。
＜自宅周辺の危険個所の例＞

（注）1．葎堰、道路の冠水は便宜上1丁目に集約した。
2．4丁目法面については4丁目とダイアに分けた。